会社設立の費用はいくら?


会社設立の費用はいくら必要なのか?」
とてもシンプルな疑問ですよね。
しかし当然、その答えは「ケースバイケース」となってしまいます。
多くの人は会社設立費用について疑問を抱きながらも、既にこの正解を承知していることでしょう。
ではなぜ、会社設立費用はケースバイケースなのでしょうか?
その答えはやはり、「会社の事業形態や業種、設立の際の手続き手順で変わってくるから」です。

会社と一言で言い表しても、じつにさまざまな事業形態が存在しますよね。
株式会社だけが会社ではありません。
合名会社、合資会社、合同会社といったいわゆる持分会社も立派な会社です。

参考:合同会社とは?

また、建設業許可申請等の申請等も必要な場合もあります。

参考:建設業許可について

自分が設立しようとしている会社はどの事業形態にするのが相応しいのか、まずはそこから考える必要があるのです。
逆に言えば、どの事業形態で会社設立するかが決定すれば、大まかな会社設立費用の目安が見えてくると言えるでしょう。

自分が立ち上げる会社はどの事業形態が相応しいのか、それを知るには最低でも株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の違いについて理解しておく必要があります。
(さらに視野を広げるのであればNPO法人や一般社団法人、一般財団法人なども挙げられますが、これらは法律上「会社」の定義から外れていますし、特殊な法人ですので、今回の記事では省かせていただきます。)

まず合名会社ですが、これは債権者に対して無限責任を負う社員のみで構成される会社を指します。
簡単に言うと、個人事業主が法人化したような、非常に原始的な事業形態となります。
社員が出資者であり、会社が負債を負った場合、社員はその負債に対して無制限の返済義務を負うのです。

次に合資会社ですが、これは無限責任社員と有限責任社員で構成される会社となります。
有限責任社員とは負債への返済義務に限度額が設定されている社員を指します。

この二つの事業形態はとてもシンプルで分かりやすい事業形態なのですが、じつは近年、会社設立の際の選択肢から外されることが多くなっていました。
その理由となっているのが、合同会社の存在です。

合同会社とは、社員全てが有限責任社員で構成される事業形態です。
社員が出資者なのは合名会社や合資会社と同じなのですが、誰も無限責任を負わなくて良いという非常に大きなメリットがあります。
出資額に関係なく利益配分を自由に設定できるというのも合同会社の大きな特徴です。
合名会社や合資会社のような大きなリスクを負う必要がない上に、株式会社のように設立のハードルが高いわけでもありません。
この合同会社という事業形態が存在することによって、合名会社や合資会社を選択するメリットがほとんどなくなってしまったのです。

これら三つ、いわゆる持分会社の場合、会社設立費用はおよそ8万円〜12万円程度となります。
定款の印紙税、登録免許税、印鑑購入費や印鑑証明書費用などのその他諸費用の合計金額です。

では株式会社の場合はどうなのでしょうか?
株式会社も有限責任の社員から構成される会社ですが、やはり特徴と言えるのは社外の株主の存在でしょう。
株主は出資額に応じた株式を取得し、その保有数に応じて株主総会の議決権を得たり、利益を得ることとなります。

株式会社の場合、持分会社と比較して会社設立費用はかなり高額になります。
定款印紙税、登録免許税、諸費用に加えて、定款認証の手数料が発生します。
さらに登録免許税も持分会社が6万円なのに対して、株式会社は15万円となっています。
最終的な費用の目安としては26万円前後となるでしょう。

以上が会社の事業形態と、それによって変わってくるおおよその会社設立費用になります。
しかし冒頭でも述べたように、会社設立費用は会社の事業形態のみで変化するものではありません。
会社設立の手続きの手段によっても違ってくるのです。

会社を設立する以上、株式会社であれ持分会社であれ、法務局へ定款を提出する必要がありますよね。
合同会社など持分会社であれば定款認証は必要ありませんが、定款そのものは必ず作成しなければなりません。
法務局に定款を提出し登記申請して初めて、会社が設立したと言えます。
この定款の提出の際に印紙税が4万円発生するのですが、定款を電子化することで、この費用を削減することが可能なのです。

現在日本政府は定款の電子化、いわゆる電子定款を推進しており、インターネットで定款認証の申請をしたり、データ化した定款を法務局に提出したりすることが可能となっています。
この電子定款を利用すると、印紙税は発生しません。

ただし電子定款を利用する場合、専門知識がないとかなりハードルが高くなります。
電子定款を利用するためのシステムを構築するために4万円以上の費用が発生する可能性もあるのです。
故に一般的には、電子定款は専門業者に依頼して利用することとなり、その費用が2万円前後となります。
つまり実質的に削減できる費用は、印紙税の4万円から業者への支払い費用であるおよそ2万円を差し引いた、およそ2万円となります。
20万円以上の費用が発生する株式会社はともかく、持分会社を設立する際には体感的にもかなりの経費削減となるでしょう。
いずれにしても、まずはどの事業形態が相応しいのか判断し、スケジュールや自分のスキル、知識に合わせた手続き方法を選択することが重要なのです。