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会社設立と司法書士の費用

2006年に会社法が改定され、現在は比較的簡単に会社設立が可能になりました。
インターネットでなんでも調べられる時代ですので、個人事業主から合同会社への法人成りなど小規模な会社設立であれば、自分一人で会社設立の手続きを済ませてしまう人も少なくはないでしょう。

しかし、やはり事業計画においてある程度の資本金を必要とし、事業の拡大も視野に入れているような中規模以上の会社設立となると、話は違ってきます。
とくに株式会社の場合は定款認証など手続きも増えますし、素人が自分だけで全ての手続きを行うことが難しくなるケースも増えてくるでしょう。
そんなときに頼りになる存在が、司法書士なのです。

司法書士の手数料は事務所によってだいぶ違ってきますし、どこまで依頼するかによっても違ってきますので、相場というものを割り出すのが困難です。
しかし、あらかじめどこまでを依頼するのかを明確にしておけば、ある程度の相場を割り出すことも可能となります。

会社設立の手続きにおいて、もっとも重要なポイントとなるのは、おそらく「定款」です。
会社の所在地や事業目的などを記載した、いわば会社の法律となる書類です。
これにどのような内容を記載するのかによって、その後の会社運営に影響してくる可能性があります。
この非常に重要な定款の作成を司法書士に依頼するのがおすすめになります。

株式会社の場合はもちろんですが、事業拡大予定のない小規模な持分会社であっても、やはり定款作成は司法書士に任せるのがおすすめです。
定款は法務局での登記申請に必要になるので持分会社でも作成する必要がありますし、素人が作成した場合は法務局で受理されないという事態も起こり得るでしょう。
プロである司法書士が作成した定款であれば、そういった事態は起こりえません。

そういった定款の作成だけであれば、司法書士の手数料の相場は2万円前後となるでしょう。
電子定款を作成してもらえば印紙代の4万円が削減可能なので、司法書士に依頼した方が結果的に費用の節約になることも多いのです。