投稿日:

会社設立と行政書士、その費用

インターネットの普及と2006年の会社法設立によって、自分で会社設立の手続きを行う人は増えてきました。
しかし、業種や事業形態によっては専門家に依頼しなければ難しいケースは今でも存在していますよね。
ではそもそも、どのようなケースの場合に、なにを誰に依頼するべきなのでしょうか?
真っ先に多くの人が司法書士を連想するかもしれませんが、じつは「行政書士」の方が適しているケースもあるのです。
今回は行政書士という仕業を、一般的に会社設立手続きを依頼することの多い司法書士と比較し、その費用についても解説します。

まず、行政書士という仕業には、会社設立の場面で任せることができない仕事があります。
それは登記申請の代行です。
登記申請は、司法書士か弁護士しか代行できないのです。
行政書士に可能なのは、登記申請に必要となる定款の作成までとなります。

司法書士の場合は、むしろ登記の専門家です。
弁護士も登記申請は可能ですが、実際には登記のみを専門家である司法書士に任せる弁護士は多いのです。
もちろん司法書士は定款の作成も可能となります。
つまり、定款作成と登記申請の双方を任せることが可能なのは、司法書士か弁護士のみなのです。

こうして比較すると司法書士に依頼した方が良いように感じる人が多いかもしれませんが、じつはそうとも限りません。
行政書士は非常に幅広い業務を請け負うことが可能な仕業ので、司法書士が苦手とする分野をカバーしてくれることもあるのです。
たとえば許認可を必要とする業種の場合です。
飲食業や建設業など、許認可が必要となる業種で会社設立するのであれば、それも併せて行政書士に依頼するのがおすすめとなります。

そして、実際に専門家に任せたいポイントは、なんといっても「定款の作成」になります。
もちろん時間があれば、ですが、今の時代、しっかりとした定款さえ用意できれば、登記そのものはネットで調べて自分で行うことも十分に可能だからです。

最後にその定款作成にかかる費用ですが、これは行政書士でも司法書士でもそれほど変わりません。
2万円前後が相場と言える価格帯ですので、どちらに依頼しても電子定款で作成してもらえば、定款印紙税の4万円を削減できるでしょう。
定款作成と併せて任せたいのが許認可であれば行政書士、忙しくて登記申請するのが難しいのであれば司法書士、といった形で、適した仕業を選ぶのがおすすめなのです。