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会社設立の代行は費用節約になる?

「会社設立は書類作成の代行を依頼した方が結果的に費用の節約になります」といった話を聞いたことのある人は多いでしょう。
たしかに、これは事実です。
代行を依頼した方が結果として安く済むケースは多々あります。
ただし、当然のことながら、全てのケースにおいて当てはまるわけではありません。
いったいどういったケースであれば代行依頼した方が安く済み、どういったケースでは高くついてしまうのでしょうか?

まず大前提として、株式会社の設立、社員数二人以上の持分会社設立、最初は一人でも将来的に事業拡大を考えている持分会社の設立、この三つのケースでは、最低でも定款作成を司法書士事務所などの代行業者に依頼することをおすすめします。
株主が存在する株式会社はもちろんですが、持分会社でも社員数が複数になれば定款の存在は非常に重要になるからです。
費用の節約を考えるよりも、しっかりとした内容の定款をプロに作成してもらうことがおすすめとなります。

つまり代行依頼が結果的に安いのか否かを考えるべきなのは、上記の三つのケースに当てはまらない会社設立の場合になります。
具体的に言うと、一人で持分会社を設立し、将来的にも従業員を雇う予定がない場合です。
今まで個人事業主だった人がそのまま一人で合同会社を設立する、いわゆる「法人成り」のケースが、これに該当することが多いです。

では従業員を雇う予定のない法人成りのケースにおいて、どのような場合は代行依頼した方が費用の節約になるのでしょうか?
答えは「パソコンが苦手な場合」です。
パソコンが苦手な場合、電子定款を作ることが難しいからです。
電子定款を作成すると印紙税の4万円が削減できるのですが、代行業者に依頼すれば2万円前後で作成してくれるところもあります。
つまり、結果として2万円ほど費用節約が可能なのです。

逆にパソコンが得意な人は、フリーソフトで電子定款を作成することが可能です。
内容についてもインターネットで調べながら記載することが可能でしょう。
4万円がそのまま削減できるので、自分でやってしまった方が安いのです。