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会社設立費用の目安

会社設立の際、その費用はどの程度必要なのでしょうか?
今回の記事ではその目安となる金額や、何にいくら費用がかかるのかなど内訳を解説します。

まず、会社設立費用は設立する会社の事業形態で大きく変わってきます。
株式会社なのか、持分会社なのか、によって変わってくるのです。
持分会社とは合同会社、合資会社、合名会社の三つの事業形態を指します。
比較的小規模な会社を設立するのに適した事業形態と言えるでしょう。
では株式会社とこの持分会社で、実際どの程度費用の目安が変わってくるのでしょうか?

まず株式会社の場合ですが、設立費用の目安はトータルでおよそ26万円前後となります。
非常に高額ですよね。
次に持分会社の場合ですが、こちらはトータルで10万円前後が目安となります。
株式会社と比較すると、かなり安いですよね。
いったいなぜこれほどまでに大きく金額が異なってくるのでしょうか?
その理由はやはり、内約にあります。

まず、株式会社、持分会社、双方で発生する費用として挙げられるのは、定款印紙税、登録免許税、印鑑購入費や印鑑証明書費用など諸費用です。
印紙税は双方とも同等に4万円ですし、電子定款にした場合はかかりません。
諸費用もそこまで大きな差はありません。
両者で大きく異なってくるのは、登録免許税なのです。

会社設立の際には株式会社であるか持分会社であるかに関わらず、定款を法務局に提出し登記申請をする必要がありますよね。
この際に登録免許税が発生します。
ただ登録免許税は株式会社の場合最低でも15万円なのですが、持分会社の場合は6万円で済むのです。
この差額9万円が、株式会社と持分会社の設立費用に大きな差をもたらしていると言えるでしょう。

さらに持分会社の場合は登記申請するだけですが、株式会社の場合はその前に公証役場で定款認証を行わなくてはなりません。
この定款認証手数料が5万円発生しますので、登録免許税の差額と定款認証手数料の合計で14万円違ってきます。
つまり、株式会社の場合は持分会社よりも、確定でおよそ14万円は高額になるということなのです。