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会社設立費用が安い持分会社の種類

会社設立の際には、必ず費用が発生しますよね。
その費用というのは、会社の事業形態の種類によってかなり変わってきます。
大まかに分けると、株式会社なら26万円前後、持分会社なら10万円前後、と言った形で違ってくるのですが、持分会社にはいくつかの種類がありますよね。
最近では持分会社の場合、合同会社を設立する人が多いので、合名会社や合資会社で会社設立をしようという人は少なくなってきています。
それはいったいなぜなのでしょうか?

今回の記事では持分会社の種類について、少し詳しく解説してゆきます。
なぜ合同会社を選ぶ人が多いのか、自分は株式会社と持分会社のどちらで会社設立するべきなのか、参考にしてください。

まずは合名会社と合資会社についてです。
合名会社はもっとも原始的な事業形態と言われている「合名会社」であり、分かりやすく言うと個人事業主がほぼそのままの状態で法人化したような事業形態です。
もしも会社が倒産し借金が残ってしまった場合、社員は自分の財産を処分してでも返済しなくてはなりません。
このように会社に無限の責任を負う社員を「無限責任社員」と呼び、合名会社は無限責任社員のみで構成されています。

無限責任社員の対義語として挙げられるのが「有限責任社員」です。
これは自分が会社に出資した分の金額のみ、返済責任を負う社員となります。
そして無限責任社員と有限責任社員の双方から構成される会社が「合資会社」となるのです。

最後に最近人気の合同会社ですが、これは有限責任社員のみで構成される会社となります。
社員が誰一人無限責任を負わなくても良いというのは、非常に大きなメリットですよね。
さらに合同会社は、社員の利益配分を出資額と無関係に決定できるというメリットもあります。
能力や貢献度が高くても出資額が少ないばかりに低賃金となる、という事態を防げるので、個人事業主の法人成りだけでなく、技術系やベンチャー企業などにも人気の事業形態となっています。
株式会社よりも低額な費用で設立できるうえ、このような大きなメリットを得られる合同会社が人気なのは、必然なのかもしれません。